【法律】海外製品を売る前に見て！
「技適」を知らないと最悪の事態に…
日本国内で無線機を使用する場合、原則として「技術基準適合証明（技適）」を受けている必要があります。
これは電波法という法律で定められているためです。
電波が微弱なものを除き、日本の法律に基づいた安全な規格で製造されているかをチェックし、合格した製品にはその証明となるシール（または認証）が付与されます。
この証明シールは、私たちの身近にある多くの機器に貼り付けられています。
- スマートフォンやパソコン（内蔵されている無線LAN/Wi-Fi）
- カラオケ店のワイヤレスマイク
- スーパーなどで連絡に使われる業務用無線機
電波の秩序を守り、法律に抵触しないためにも、日本で無線機器を利用する際は「技適マーク」がついているかを必ず確認することが重要です。
技術基準適合証明検査の一例
色々な無線機があり、技術基準適合証明検査を行う際は、色々な方法があります。
実例として、市民ラジオのものを別サイトに書いておりますので、ご参照ください。
「売れそう」だけで選ぶのは卒業！
輸入のプロが必ずチェックするPSE検査の裏側
電気用品を輸入・販売する際は、事故防止と事業リスク回避のため、「電気用品安全法（PSE法）」を厳格に遵守しなければなりません。
この法律は、電気製品による火災や感電事故を未然に防ぐための厳格な決まりです。
無線機の「技適」が公的なお墨付きであるのに対し、PSEは「自己申告（自主検査）」が基本です。
つまり、メーカーや輸入業者が自ら「法律に則って検査し、安全を確認した」ことを証明する責任があるため、より慎重な対応が求められます。
特に輸入品を扱う際は、以下の点に注意が必要です。
- 仕入れ先の選定： 生産能力が不透明な海外工場から「売れそうだから」と安易に輸入すると、トラブル発生時に大損害を被るリスクがあります。
- モバイルバッテリー： 近年の売れ筋ですが、PSE法だけでなく「運送上の制限（航空輸送など）」の問題も抱えています。
- 必須検査： 電気用品には原則として「絶縁試験」や「耐圧試験」などの検査が義務付けられています（※モバイルバッテリー等、一部不要なものもありますが、別途詳細な基準があります）。
法的な確認や検査を怠ることは、最終的に自社の経営を圧迫する（首を絞める）ことにつながります。
輸入業者は、PSEマークの有無だけでなく、その裏付けとなる検査体制まで徹底して確認することが不可欠です。
絶縁耐圧試験について、下記アーティクルで紹介しております。
PSEなどのご相談、無線の測定方法などに関し、コンサルを行っておりますので、ご希望の方は、右の方にあるリンク、若しくは下記フォームからご連絡ください。
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