PSEや無線のコンサルも行っております

無線機には技術基準適合証明などが必要

日本の場合、無線機には技術基準適合証明などが必要となっております（一部例外あり）。これは、電波法という法律によって決められており、電波が微弱でない限り、日本の法律に則って製造されているかどうかチェックされ、合格になったものに関して、技術基準適合証明(または、工事設計認証)シールを貼り付けます。

このシールは、色々な無線機に貼り付けられており、身近なものでは、スマートフォンやパソコンに内蔵されている無線LAN、カラオケ店に置いてある電波を使ったワイヤレスマイク、スーパーなどの連絡に使われている無線機などなど。

技術基準適合証明検査の一例

色々な無線機があり、技術基準適合証明検査を行う際は、色々な方法があります。実例として、市民ラジオのものを別の私のブログ（ガジェット大魔王）に書いておりますので、ご参照ください。

総務省電波利用ホームページでは、無線機の測定手順を配布しておりますので、ご紹介します。

電気用品に関する法律

電気用品に関し、事故を未然に防ぐため、厳格な法律である電気用品安全法という法律があります。法律にカテゴライズされている製品は、PSEというマークを付けているはずです。

メーカーがきちんと法に則って検査を行っているという証に他なりません。無線の方は、所謂お墨付きなのですが、PSEに関しては、自己申告なのです。

特に輸入品に関して、売れそうだからと輸入して売ろうとしても、電気用品安全法に引っ掛かるケースが後を絶えません。某国製ですときちんと生産できる能力があるか否かを見極めることができないと、トラブルが発生した際、大損害となりえます。

最近での売れ筋は、モバイルバッテリーですが、こちらは電気用品安全法以外に運送上の問題も発生したりしています。ろくに確認を行わないと、後々自分の首を絞めることとなりますので、輸入業者様においては、お気を付けください。

電気用品に関しては、下記のような絶縁試験・耐圧試験などの検査も必須です(モバイルバッテリーは、この検査は不要)。下記アーティクルをご参照ください。

PSEなどのご相談、無線の測定方法などに関し、コンサルを行っておりますので、ご希望の方は、右の方にあるリンク、若しくはこちらからご連絡ください。

クラウドワークスでは、スカウトという形で仕事相談もできるようですので、クラウドワークスをお使いの方は、是非ご利用ください。