簡易無線のアナログ波が廃止に
令和4年11月30日に簡易無線局のアナログ波に関しても廃止となる予定でしたが、新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響等により、デジタル方式の簡易無線局等への移行に遅れが生じることが想定されるということで、アナログ簡易無線局の周波数の使用期限を延長することとなりました。
つまり、使用期限を令和6年11月30日、丁度2年に延長されたことになります。
アナログ波廃止の背景
アナログ波廃止の背景としては、次の通りです。
電波は有限希少な資源であり、携帯電話、テレビ・ラジオ放送、消防・救急無線、鉄道無線など、様々な用途で利用されています。今後も、データ伝送等で電波の利用ニーズが高まることが想定されることから、電波の有効利用を促進する必要があります。デジタル方式は、アナログ方式に比べて音質が良く、占有周波数帯幅を狭帯域化(ナロー化)しても伝送速度を高めることができるなど、通信品質の向上や電波の効率的な利用が可能であることから、積極的にデジタル化を進めることが求められています。
総務省 電波利用ホームページ|その他|簡易無線局のデジタル化について (soumu.go.jp)
電波は限りある資源であり、共有していく必要があります。更には、高速データ通信なども発展してきており、帯域幅が大きい物に関しては、アナログから帯域幅の狭いデジタルへ移行すれば、もっと電波を有効活用でき、業界の要望に応えることができるという訳です。
アナログ簡易無線の対応
アナログ簡易無線の対応としては、次の通りとなります。
アナログ簡易無線局の免許は、令和3年(2021年)9月1日以降は、原則として再免許に限り認められます。新規開局は令和3年の時点でできなくなっています。但し、令和6年12月1日からは再免許も認められません。
アナログ方式の周波数の使用は、令和6年11月30日までとなっており、使用期限までに無線局を廃止するか、使用期限以降において、引き続き簡易無線局を使用する場合には、デジタル方式の簡易無線局に買換え等が必要となります。
アナログ方式の周波数及びデジタル方式の周波数を使用可能なデュアル方式の簡易無線局についても、アナログ方式の周波数の使用は、令和6年11月30日までとなります。
このため、アナログ方式の周波数を発射できないように、令和6年11月30日までに簡易無線局の製造メーカー等で無線設備の改修を行っていただく必要があります。
アナログ/デジタルのデュアル方式の簡易無線機に関し、各メーカーとしては買い替えを推奨している模様です。アナログ式に切り替わらないようマイコンのプログラムを変更すればできるのでしょうが、開発コスト云々という問題、更には旧スプリアスの問題もあるので、悩ましい所なのでしょう。
ユーザーとしては、デジタル方式の簡易無線に買い替えるという選択肢しかなさそうです。